プライバシーポリシー

■利用目的

当社は、以下の利用目的の範囲内で個人情報を利用いたします。

■個人情報の委託

当社では、業務を円滑に遂行するため業務の一部を委託先に委託し、当該委託先に対し必要な範囲で個人情報の取扱いを委託する場合があります。この場合は、当社が定めた基準を満たす者を委託先として選定するとともに、個人情報の取扱いに関する契約の締結や適切な監督を行います。

■第三者提供

当社では、ご提供頂いた個人情報について、以下の場合を除き、第三者に開示または提供致しません。
1.　法令に基づく場合
2.　人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
3.　国または地方公共団体等が法令の定める事務を実施するうえで協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

■個人情報の開示・訂正・利用停止・削除等

当社では、取得させて頂いた個人情報をご本人または代理人であることを確認した上で、開示対象個人情報の利用目的の通知・開示・訂正・利用停止・削除に応じます。個人情報の開示・訂正・利用停止・削除等をご希望される場合は「個人情報お問い合わせ窓口」へご連絡ください。

■個人情報提供の任意性及び当該情報を提供しなかった場合に生じる結果について

個人情報をご提供いただくかどうかはご自身が判断されることであり、任意です。ただし、当社が求める個人情報をご提供いただけない場合はご要望に沿ったサービスが提供できない場合があります。

■個人情報お問い合わせ窓口

当社に対して、個人情報の取扱いに関するご質問、苦情、相談、および個人情報の開示等の請求をおこなう場合は、下記、「個人情報お問い合わせ窓口」へご連絡、ご請求ください。

個人情報の開示等の手続きについて

当社では、取得しました個人情報につきまして、個人情報保護法並びにJIS規格（JIS Q15001:2017)の定めにより、開示対象個人情報に該当する場合は、その個人情報の利用目的の通知、開示、第三者提供記録の開示、訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止（以下、”開示等”という）をご請求された場合に、法の定めに従って適切に対応させていただきます。

■開示対象個人情報

個人情報の「利用目的」に明記している「個人情報の類型」に定める個人情報を開示対象個人情報と致します。但し、受託業務及び後述の「開示等のご請求に対しての不開示理由」の事項に該当する場合には、不開示とさせて頂きます。

■必要書類

本人様からご請求の場合

代理人様からご請求の場合

委任による代理人様からご請求の場合

■手数料及びお支払方法

利用目的の通知及び開示をご請求いただく場合は、1通につき1,000円（税込）の手数料が必要になります。申請時に1,000円分の切手を同封してください。手数料が不足していた場合はその旨ご連絡申し上げますが、当社からのご連絡後30日以内にお支払いがない場合は、開示の請求がなかったものとして対応させていただきます。

■回答方法

当社内で検討した結果は延滞なく書面により連絡します。
書面の送付先は「個人情報開示等請求書」にご記入いただいた本人又は代理人様の住所といたします。

■開示等のご請求に伴い取得した個人情報の利用目的

開示等のご請求に伴い取得した個人情報は、開示等のご請求への対応に必要な範囲で取り扱うものとします。ご提出いただいた書類は、手続きが終了した後、2年間保存し、その後廃棄させていただきます。

■開示等のご請求に対しての不開示理由

次に該当する場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記してご通知申しあげます。なお、不開示の場合でも所定の手数料はいただきます。
1.　申請書に記載されている住所・ご本人確認のための書類に記載されている住所・当社の登録住所が一致しないときなど、ご本人確認ができない場合
2.　代理人による申請に際して、代理人が確認できない場合
3.　所定の申請書類に不備があった場合
4.　利用目的が明らかであると認められる場合
5.　ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
6.　当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
7.　法令に違反することとなる場合

■個人情報の取扱体制や講じている措置の内容

1）基本方針の策定
 個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等について「個人情報保護方針」を策定しています。
2）個人データの取扱いに係る規律の整備
 取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報保護規程を策定しています。

3）組織的安全管理措置
 ①個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
 ②個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。

4）人的安全管理措置
 ①個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
 ②個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。

5）物理的安全管理措置
 ①個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を講じています。
 ②個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を講じています。

6）技術的安全管理措置
 ①アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
 ②個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。